【FX初心者】FXの税金をより安く賢く抑える３つの節税対策についてまとめてみた

今回は、FXの税金をより安く賢く抑える３つの節税対策についてまとめてみました。

FXの税金について

FXで稼げるようになればなるほど頭を抱えるのは税金だと思います。

税金で頭を抱えるということはそれだけあなたが稼いでいるということなので誇らしいですが、

できれば税金を安く済ませたいと思っているかと思います。

今回はFXの税金の節税対策についてまとめていこうと思います。

この記事を読めば今どんな対策ができるかわかると思うので、ぜひ活用してほしいです。

FXの税金の節税対策１：経費

FXの税金の節税対策として経費を活用するというのが非常に良いと思います。

FXの利益が経費になるもの

FXの利益が経費になるものとして下のようなものがあります。

パソコン購入代金(減価償却費)

セミナー経費

交通費

資料代・新聞代

電話代・プロバイダー費用

筆記用具

取引手数料

経費としてみなせるものは、ＦＸで利益をだすために必要なもの

と言う前提条件を忘れてはいけません。

例えば、FX専用として15万円のパソコンを購入した場合、原則として耐用年数に応じて数年に分けて減価償却費として経費計上することになります(取得価額が10万円未満、または一定の要件を満たす青色申告者の30万円未満の少額減価償却資産などは、一括で経費にできる特例もあります)。セミナー代であれば、参加費の領収証に加えて「FXの手法を学ぶための参加だった」ことが説明できる資料(セミナー案内・受講証明等)を残しておくと安心です。

経費にするために必要なこと

経費にするために必要なことですが、領収証やカードの明細など必要になります。

証拠として必要になるので、残しておく必要があります。

基本的に経費の考え方としては、

・FXで利益を上げる為に必要な事なのか

・お金の流れを説明できる資料はあるのか

という２点さえきちんとしていれば問題ありません。

もし不安であれば税理士に相談するというのも一つの方法になります。

FXの税金の節税対策２：法人化(または個人事業主化)

FXの税金の節税対策として法人化は非常にオススメです。

ですが、稼げるようになってからでないといきなり稼げなくなったから会社をすぐにたたむことが

できないので慎重に判断したほうが良いですね。

なお、いきなり法人化するのが不安な場合は、まず個人事業主として青色申告を選ぶという中間の選択肢もあります。青色申告では、要件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除や、家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与などが使えます。ただし、FXの店頭取引そのものの所得区分(申告分離課税の雑所得等)は個人のままである点には注意が必要です。

法人化のメリット

法人化のメリットについてご紹介したいと思います。

法人化のメリット１：節税がしやすい

個人であれば、大きな利益が出た場合には利益そのものに課税されます。

しかし法人であれば、そもそも経費計上の範囲を拡げて考えることもできます。

例えば、通常の会社が行うような、家賃の一部を法人の経費にしたりすることも可能になります。

・家賃(事務所代)

・社用車購入代金

・税理士代

・保険料

・役員報酬(自分の給料)

・社員への給料

というような経費の枠が増えます。

また、一般の会社同様、節税用の保険商品などを活用した節税プランを使うことも可能です。

法人化のメリット２：個人よりも高レバレッジでトレードできる場合がある

個人でトレードしている場合では国内FX業者であれば25倍のレバレッジ規制があり、

それ以上のレバレッジを効かせることは法律上不可能となっています。

しかし、一部の法人口座向けサービスではこの規制の対象外となり、より高いレバレッジを効かせられる場合があります(倍率はサービス提供者や時期の規制動向によって変わるため、必ず利用予定の業者の最新の公式情報で確認してください)。

法人化のデメリット

法人化のデメリットについて紹介したいと思います。

法人化のデメリット１：手続きがややこしい

法人化は手続きがややこしいです。

なので、会社の登記などを代わりに行ってもらうほうが手っ取り早いですが、

コストが掛かってしまいます。

法人化のデメリット２：設立・維持のコストがかかる

法人化は、設立コストだけでなく、設立後の会計処理、決算・申告といった法人としての手続は、

通常は会計事務所に委託するため、コストがかかります。

法人の申告は素人には難しく、会計事務所に任せた方が良いですね。

また、法人は赤字であっても法人住民税の均等割(自治体によって異なりますが年間数万円程度)が発生するなど、個人にはないランニングコストがある点も判断材料に入れておきましょう。

FXの税金の節税対策３：ふるさと納税

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附することができる制度になります。

ふるさと納税の手続きをすると、所得税や住民税の還付や控除が受けられます。

ふるさと納税では地域の名産品や中にはPCなどと多く存在しており、

税金として納めるのであればモノに交換したほうが私的には良いと思います。

FXのふるさと納税についてはこちら

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みですが、

2000円の自己負担だけで、好きな地域の特産品がタダ同然でもらえる」と言われても、

仕組みがよくわからないですよね。

ふるさと納税は、自分が居住する市区町村以外の自治体に寄付をする。

寄付をして所定の手続きをすれば、2000円を除いた寄付相当額が、

翌年以降に丸々税金から戻る。

“ふるさと”と名前がついているが、出身地である必要はなく、好きな自治体を選んでよいです。

例えば納税者が好きな市や町に、合計10万円の寄付をした場合、

確定申告など必要な手続きを取れば、すでに納めていた所得税が現金で戻ってきたり、

翌年以降の住民税が減額されます。

この「所得税から戻ってきた現金」と「住民税が減額された分」を足すと、

「寄付した金額－2000円分」と同額になる。

これだけなら、お金は「行って来い」になるだけで、金銭的なメリットはない。

しかし最近は、寄付に対して返礼品がもらえる自治体が増えている。

金銭的には2000円だけの負担なのに、それを軽く上回るほど特産品がもらえるからこそ、

これだけ盛り上がっているというわけです。

なお、ふるさと納税の控除上限額はFXの利益も含めたその年の所得によって変わります。上限額を超えて寄付した分は単なる寄附になり2,000円を超える自己負担が発生するため、寄付する前にご自身の所得を踏まえた上限額シミュレーションで確認しておくことをおすすめします。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットについてご紹介したいと思います。

ふるさと納税のメリット１：お礼の品がもらえる

ふるさと納税では地域の名産品などをお礼の品として寄附者に届けられます。

ふるさと納税のメリット２：税金が控除（還付）される

ふるさと納税では控除上限額内で寄附を行うと、合計寄附額から2,000円を引いた額について、

所得税と住民税から控除（還付）を受けることができます。

ふるさと納税のメリット３：応援したい自治体に寄附ができる

生まれ故郷でなくても、あなたが好きな自治体に寄附できるのがふるさと納税です。

寄附先の数や金額、回数に上限はなく、ご自身の控除上限額内であれば、

実質2,000円の負担で複数の地域を応援できます。

【番外編】損失が出た年こそ確定申告して繰越控除を使う

経費・法人化・ふるさと納税と並んで、実は最も見落とされやすい節税対策が「損失が出た年でもきちんと確定申告をする」ことです。

FXの取引で年間トータルが赤字になった年は、税金がかからないので確定申告をしなくてもよいと思われがちですが、確定申告をしておくとその損失を翌年以降3年間繰り越し、将来の利益と相殺(損益通算)できます。

繰越控除を使うには、損失が出た年も含めて連続して確定申告を行う必要がある点に注意してください。

また、FXの利益は取引所によって「先物取引に係る雑所得等」として損益通算できる範囲が決まっているため、株式投資や仮想通貨など他の所得区分とは通算できない場合があります。正確な範囲は年によって取扱いが変わることもあるため、不明な場合は税務署や税理士に確認しましょう。

まとめ

いかがでしょうか？

FXで稼いだお金はすべて使用したりすると後で確定申告が大変なことになるので、

こうした方法を取ることでFXの税金対策になります。

もしFXの税金に不安がある方は税理士に相談してみたほうが良いと思います。

くれぐれも脱税はしないように！！

FXの税金についてはこちら