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FXの国内と海外はどちらが安いのか?税金対策や確定申告の方法について徹底解剖してみた

FX 税金

今回は、FXで儲かったあとに誰しもが悩む税金についてご紹介したいと思います。

FXで儲かったはいいけど税金に対する知識ないけど

どうしたら良いんだろう。

しっかりとこの記事の内容を学んでいけば

税金に対する知識はバッチリよ!

専門用語や少し数字の絡む内容ですが、わかりやすく解説していきます。

FXの税金について

ついにFXの税金について学ぶのか。

俺でもしっかりと理解できるかな?

しっかりと説明しているから

この記事を読めばFXの税金はバッチリだよ!

FXの税金について勉強していきましょう。

国内FXと海外FXの税金の違い

海外FXと国内FXの税金の違いについて説明していきます。

海外FX業者 国内FX
納税義務アリアリ
確定申告ボーダー利益額給与所得者:年間20万円以上
「非」給与所得者:年間38万円以上
 給与所得者:年間20万円以上
「非」給与所得者:年間38万円以上
所得分類雑所得 雑所得
税制度総合課税申告分離課税
税率累進課税 一律20%
損益通算
(総合課税の雑所得同士)
 ○
(申告分離課税の雑所得同士)
損失繰越(損失控除)× ○
(3年間)
節税
(必要経費)
 ○
(損益通算/必要経費)
脱税× ×
どちらの税金がお得か?全所得が420万円までなら
国内FXより安くなる
 約420万円以上なら海外FXより安くなる

国内FXと海外FXの税制

税制度についてですが、海外FX業者は総合課税で国内FXは申告分離課税です。

海外FX:総合課税
国内FX:申告分離課税

総合課税というのは、所得を合算した総所得金額に課税する方法です。

サラリーマンの給与所得やアパートなどの賃貸経営者の不動産家賃収入、

個人事業主の事業所得などがあります。

それに対し、分離課税とは不動産売却による所得や銀行預金の利子所得、

株の売却による所得に単独の計算で課税する方法です。

総合課税をわかりやすく説明すると、

「全部の所得をひとまとめに計算して、支払う税金が決まる」制度のことです。

つまり、海外FXの税金を考える場合、海外FXで得た利益だけでなく、

その他の所得もすべて考えて計算しなければならないということです。

海外FX業者と国内FX業者では税制が異なります。

海外FX:累進課税
国内FX:一律20%

国内FXは利益額に関係なく一律20.315%。

内訳は

・所得税:15%
・住民税:5%
・復興特別税:0.315%

海外FXは利益額に応じて17.1%~57.1%になります。

内訳は

所得税:5%~45%
住民税:10%
復興特別税:2.1%

累進課税とは、年間の利益額に応じて収める税金が変わってくる制度です。

以下は年間利益額に応じた税率になります。

年間利益額(所得額の区分)税率税率の内訳(※)控除額
195万円以下15%所得税5%+住民税10%0円
195万円超~330万円以下20%所得税10%+住民税10%97,500円
330万円超~695万円以下30%所得税20%+住民税10%427,500円
695万円超~900万円以下33%所得税23%+住民税10%636,000円
900万円超~1,800万円以下43%所得税33%+住民税10%1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下50%所得税40%+住民税10%2,796,000円
4,000万円超~55%所得税45%+住民税10%4,796,000円

累進課税というのは、稼げば稼ぐほど税金が増えていく制度になります。

この累進課税制度は正確には超過累進課税という考え方です。

例えば、海外FX業者で200万円稼いだ場合は

195万円→5%
超えた分の5万円→10%

だから、

9.75万円(195万円×5%)+0.5万円(5万円×10%)=10.25万円

になる。195万円を超えたからといって、

200万円全体に対して10%の税率がかかるわけではないです。

すると、国内FX業者と

給与などもすべて合わせた所得が約420万円以下までなら、

海外FXの税金は国内FXと同等かそれ以下で済みます。

国内FXと海外FXの損益通算

損益通算というのは、簡単に説明すると、

「利益と損失を合体させて税金がかかる金額を決めること」です。

ここで注意したいのが、海外FXと国内FXは損益通算することができないということです。

海外FX:総合課税の雑所得同士であればOK
国内FX:申告分離課税の雑所得同士であればOK

海外FXでの損益通算できるものは、

・複数の海外FX口座
・アフィリエイト収入
・転売

などです。

国内FXでの損益通算できるものは、

・バイナリーオプション
・先物取引

などです。

国内FXと海外FXの損失繰越(損失控除)

損失繰越(損失控除)とは「前年に出した損失を持ち越して、今年の所得から差し引く」ことです。

例えば

2017年:100万円(損失)
2018年:200万(利益)

を出したとします。

損失繰越すると、2017年の利益から2018年の損失を差し引けるんですよね。

つまり2018年の税金は前年の損失を引いた「100万円のみ」にかかることになります。

損失繰越が海外FXではできませんので、しっかりと各年ごとに税金を支払う必要があります。

国内FXと海外FXの損失繰越についてですが、

海外FX:不可
国内FX:可能(3年間)

となります。

国内FXと海外FXは税金はどちらが安く済むのか?

海外FXのほうが税率が高く、国内FXのほうが良いのでは?と思われますが、

では、実際にシミュレーションをしてみましょう。

FXの利益が300万円発生した場合の計算してみましょう。

国内FXの場合は、

所得税:15%×300万円=45万円
住民税:5%×300万円=15万円
復興特別税:0.315%×300万円=9,450円
合計:45万円+15万円+9,450円=60万9,450円

海外FXの場合は、

所得税:10%×300万円-97,500円=20万2,500円
住民税:10%×300万円=30万円
復興特別税:2.1%×300万円=6万3,000円
合計:20万2,500円+30万円+6万3,000円=56万5,500円

と海外FX業者を利用したほうが安くなる計算になります。

400万円までは海外FXの方が税金安いです。

仮に400万円以上の利益が出たとしても1,000万円では国内FXと海外FXの差は7.6%です。

利益が大きくなると海外FX業者のほうが税率が高いですが、

それでも国内FXよりも海外FXをおすすめしています。

理由としては、海外FXは国内FXよりも、はるかに稼ぎやすい環境が整っているからです。

国内FXでは追証と呼ばれる損失分をさらに払わないといけない制度があります。

ですが、海外FXではゼロクリアされるので追証が発生することはありません。

また、大きなレバレッジを掛けられるのも海外FX業者の魅力です。

なので、少額資金者の場合は海外FX業者一択ということになります。

FXの確定申告とは

ではまず、確定申告について説明してきます。

確定申告って今まで会社がやってくれていたから

自分でやるのは初めてなんだけどできるかな?

しっかりと内容さえ理解すれば誰でも簡単に行うことができるわよ

最近では確定申告のツールなどもあるから大丈夫よ!

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた

全ての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、

源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

難しいのでざっくり説明すると、

一年間で稼いだお金に対して税金を収めましょうということになります。

【FX初心者】FXで稼いだ人必見!!初めての人でもわかる確定申告について徹底解剖してみた
今回は、FXで稼いだ人必見!!初めての人でもわかる確定申告について徹底解剖してみました。

利益の計算式は下記のとおりです。

売上-経費=利益(-控除)

FXの収益は売上に該当してそこから経費を引いたものが確定申告で収める利益となります。

FXの確定申告はいくらからしなければならないのかですが、

・年収が2,000万円を超える人
・複数の会社から給与を貰っている人
・給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超えている人

この上記に当てはまる人は確定申告が必要になります。

まず、普段はサラリーマン等をしていて

主な収入を給与としてもらっている人の場合、

FXを含む給与以外の年間所得が20万円を超えると課税対象となります。

副業としてFXに取り組んでいる人の多くは、こちらに該当するでしょう。

一方、自営業等をしていて主な収入を事業売上で得ている人の場合、

年間所得が38万円を超えると課税対象となります。

パート等、給与所得者ではない専業主婦の方がFXをしている場合も、

年間38万円が納税するかしないかの境になります。

確定申告の時期

1月1日から12月31日までの1年間に決済した「売買益」「スワップ金利」が利益の対象です。

そしてその年の確定申告は、原則翌年の2月16日から3月15日までの1ヵ月間に行います。

確定申告の際に用意するもの

確定申告の際に用意するものは以下の4点です。

これはしっかりと用意しておきましょう。

・源泉徴収票(給与所得・退職所得・公的年金など)
・印鑑
・確定申告書
・一年間の取引損益が記載された書類

確定申告の方法

FXの確定申告の方法についてです。代表的なものは主に4つです。

どの方法でも確定申告を行えば問題ありません。

①自分で税務署に持ち込む
②税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているパソコンで作成しその場で提出
③税務署や最寄りの還付申告センターで確定申告書の用紙を貰い郵送または持ち込みにより提出
④e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する

自分で税務署に持ち込む

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」に自分のパソコンでアクセスし、

必要な情報を入力して、プリンタで申告書を印刷して郵送または税務署に持ち込む方法です。

税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているパソコンで作成しその場で提出

税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているパソコンで作成、その場で提出する方法です。

すでに役所の人がいるのでわからないことをすぐに質問できます。

税務署や最寄りの還付申告センターで確定申告書の用紙を貰い郵送または持ち込みにより提出

税務署や最寄りの還付申告センターで確定申告書の用紙をもらい、手で書き込んで申告書を作成して

郵送または持ち込みにより提出する方法です。

e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する

e-Taxと呼ばれる、国税電子申告・納税システムを活用して、

インターネットを経由して電子書類の送信により申告する方法です。

一番これが手っ取り早いと思います。

FXの税金が会社にバレないサラリーマンの対策

FXの税金が会社にバレたくないサラリーマンの方も多いと思います。

なぜバレてしまうのかという仕組みをまず説明します。

海外FX業者の口座で利益を上げた場合、サラリーマンであっても確定申告の必要があるため、

所得税について国(税務署)に申告をします。

一方、住民税は地方税(都道府県・市区町村)であるため、納付先も納付時期も異なります。

すると、確定申告後に住民税の納付書が会社に送られてしまいます。

会社は給与所得に対して所得税を源泉徴収し、住民税も給与所得を基に計算し納付しようとします。

会社側から見ると、未知の雑所得が確定申告されているので、

住民税額より納付書の税額が大きくなるので会社は給与所得以外の所得があると気が付きます。

つまり、住民税によって会社にFXや副業などがバレるということです。

海外FX業者の口座で上げた利益を会社に秘密にするには、

確定申告時に海外FX業者の口座で利益を上げた場合の住民税の納付方法を

「普通徴収」と選択しましょう。

そして、住民税を「自分で納付」と選択すれば、自宅に住民税の納付書が届くので、

金融機関等で納税するだけで会社に利益がばれなくなります。

給与所得に課税される住民税は、会社が源泉徴収し納税してくれるので心配いりません。

そして、会社側からは従業員といえども確定申告の内容を把握できませんので安心してください。

FXの税金を納めなかった場合はどうなるのか?

FXの税金はバレないから大丈夫などと言っている人たちがいますが、

税金を納めないとあとで後悔します。

FXの税金を納めなかった場合はどうなるのかというと、

脱税がバレた場合には逮捕+追微課税という罰則があります。

脱税は違法ですし、さらに余分に税金を払う必要があるので、

FXで利益が出たら確定申告はしっかりと行いましょう。

意図的ではない確認ミスなどによる脱税:無申告加算税(15%)など
明らかに悪質な隠ぺい行為による脱税:重加算税(35%)

FXの節税について

FXで稼いでもこんなに多くの税金が発生するなんて….

しっかりと経費というのも使うことで
合法的に税金を節税することができるよ!!

FXでの税金についてお話させていただきましたが、結構お金がかかるものです。

ですが、この税金を唯一減らすことができるのがこの経費と呼ばれるものです。

では説明していきます。

経費とは

経費とは、事業を行うために使った費用(コスト)のことです。

何かしらビジネスや事業を行って収入を得るには、仕入れなどの費用がかかります。

そうした仕事に関してお金がかかるものを経費と言います。

FXの税金の経費になるものですが、

・セミナー参加費用および交通費、宿泊費
・投資家同士の情報交換に係る飲食代
・銀行の取引手数料および振り込み手数料
・書籍、新聞、有料投資情報などの資料代
・FXの取引手数料
・パソコン購入費
・プリンターのインク代
・インターネット費用
・プロバイダ費用
・電話代(電話注文で使用する場合)
・郵便料金などの通信費
・スマホ代(同じくアプリで注文する場合)
・事務用品(ノートやペンなど)

ふるさと納税

最近話題となっているふるさと納税ですが、節税効果もあります。

詳しくは下記の記事を参照してください。

【FX初心者】FXで稼いだ人必見!!税金を低く抑えるための『ふるさと納税』について徹底解説してみた!!
今回は、FXで稼いだ人必見!! 税金を低く抑えるための『ふるさと納税』について徹底解説してみました。

法人化

先程までは個人でのお話でしたが、このFXを法人化することでより

FXの税金を抑えることができます。

法人化のメリットは

・経費として認められる費用の種類が増える
・所得の分配ができる
・レバレッジの制限が個人口座でするより大きく設定できる
・他の事業所得との損益通算が可能
・損失繰越が9年間まで可能
・相続税の対策として有利

法人化のデメリットとしては、

・法人化するのに手間・お金が毎年維持費がかかってくる
・儲けたお金を自由に使いにくい
・法人を辞めるときも大変になる

法人化することで個人のときよりも経費で落ちるものが多くなります。

例えば以下のようなものは経費になります。

・家賃(事務所代)
・社用車購入代金
・税理士代
・保険料
・役員報酬(自分の給料)
・社員への給料

法人化するにあたってよく聞かれるのが、

株式会社と合同会社の違いです。株式会社と合同会社の違は以下の2点にあります。

・コスト面
・社会的な信用度

合同会社では、初期にかかる費用とランニングコストを抑えることができることです。

株式会社では、信頼度が高いということです。

あまり深く考えずに、コスト面を気にする方は合同会社に、

社会的信頼を気にする方は株式会社にという感じで、選んだほうが良いです。

また、他の事業なども考えているのであれば株式会社をおすすめします。

株式会社:最低でも合計で25万円程度
合同会社:最低でも合計で10万円程度

まとめ

いかがだったでしょうか?

FXで稼いでいくと税金の問題は出ていくるのでぜひとも今回の記事を参考にして税金について

しっかりと考えていほしいです。

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