今回は、FXで稼いだ人必見！！初めての人でもわかる確定申告について徹底解剖してみました。
FXで利益が出たら確定申告をしよう！！
FXで利益を出すとその利益が丸々自分のものだと思っている人もいると思いますが、
FXにも税金がかかります。つまり確定申告をしなくてはいけないのですね。
今回はそんな確定申告についてご紹介したいと思います。
FXで利益が出たものの確定申告ができるか不安じゃぞい。
今回の記事では確定申告について詳しく説明しているから
はじめて確定申告をする方でも問題ないわよ。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の会計結果を確定して
翌年の2月16〜3月15日の間に国へ申告することです。
確定申告はいくら稼いだら申告する必要があるのか？
確定申告はいくら稼いだら進行する必要があるのかご紹介したいと思います。
確定申告とは『所得』を基準に考えます。
この所得というのは一年の収入から経費などを差し引いたものが所得です。
計算式は
収入−必要経費など=所得
になります。
この所得がどれだけあるかを確認する必要があります。
ではこの所得がどの程度なら申告しなくて良いのかと言うと
個人事業が専業の場合：所得38万以下は確定申告の必要なし
個人事業が副業の場合：所得20万以下は確定申告の必要なし
という風になります。ですのでこの金額以上の稼いだ人は確定申告をする必要があります。
FXの副業は事業所得になるのかそれとも雑所得にあたるのか
FXの副業は事業所得になるのかそれとも雑所得にあたるのかご紹介したいと思います。
事業所得
事業所得とは事業として営んだ結果、得られた所得になります。
「継続した期間で安定した収入が得られる」
「儲かる可能性がある」
「相当な時間を費やしている」
「職業として認知されている」
といったことが判断材料となります。
事業所得は、給与所得との「損益通算」が可能なため、
副業で赤字が出た場合は、所得税などの税負担を抑えられる点が異なります。
雑所得
雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、
当てはまらないものをいいます。
たとえば、文筆業を営む人以外が、原稿料を受け取った場合には雑所得です。
サラリーマンの副業は原則『雑所得』扱い
サラリーマンの副業を確定申告するに当たり、
所得税では10種類の区分を設けていますが、どの区分で申告するかに応じ節税額が異なってきます。
サラリーマンの副業は、原則「雑所得」となりますので覚えておきましょう。
確定申告の所得税の税率について
確定申告の所得税の税率についてご紹介したいと思います。
先程も所得の計算を行いましたが、もう一度説明すると
収入−必要経費など=所得
になります。
この所得がどの金額なのかで所得が変わってきます。
所得×税率-控除額＝確定申告に必要なお金+(住民税10%)
になります。
200万円の所得があれば、税率は10%なので20万円になります。
そこから控除額の97,500円が引かれて確定申告で納める額は102,500円になります。
またこれ以外にも住民税が１０％かかることを頭に入れておいてください。
国内FXと海外FXの確定申告の違い
国内FXと海外FXの確定申告の違いについてご紹介したいと思います。
国内ＦＸや株の取引の利益：申告分離課税
海外ＦＸの利益：総合課税
という違いが存在します。
つまり、国内FXや株などは利益額に関わらず一律２０%の税金です。
海外Fは総合課税ですので、上記で説明した所得税などと同様に累進課税方式が適用されます。
例えばFXで利益が300万円出た場合（控除抜き）
国内FX：300万円×0.2%=60万円
海外FX：300万円×0.1％=30万円
になります。
総合課税は利益が大きくなれば払う税金も大きくなるので注意してください。
300万円の利益を900万円にした場合（控除抜き）
国内FX：900万円×0.2%=180万円
海外FX：900万円×0.33%=297万円
と変わってきます。
基本的に
『330万円以下なら海外FXの方が税金が安くなる』
となっています。
また国内FXでは負けた額を本年度の課税対象となる利益から減じることが可能ですが、
海外FXでは『繰越控除ができない』です。
ですので、前年度にどれだけ損失が出ていたとしても
『一年単位で生じた海外FXの利益が課税対象』となるということは理解しておきましょう。
確定申告の税金を安く済ませるためには経費を活用する
確定申告の税金を安く済ませるためには経費を活用することが大切ですね。
確定申告の税金は所得から計算されるので、収入から経費を引いた額です。
つまり経費の金額が大きければその分所得は小さくなります。
FXに関連する経費は
・パソコンやスマホ、タブレットの購入費
・セミナーへの参加費や交通費、宿泊費
・書籍や新聞、有料メルマガなどの資料費
・プロバイダーなどのネット通信費
・トレード部屋にかかる家賃
・ＦＸ会社や銀行にかかる各種手数料
・記録を付ける筆記用具の購入費
・確定申告にかかる書類などの印刷費
・書類郵送などにかかる郵便費
などは経費として活用することができます。
注意点としては経費は実際にＦＸトレードに使った分しか認められませんのでご注意ください。
また経費は保管しておく義務があります。
後ほど説明する申告方法で保管年数が変わってきます。
青色申告の場合：7年間保管する
白色申告の場合：5年間保管する
詳しい経費に関しての説明は下記の記事を参照してください。
FXの副業は個人事業の開業届が必要になるのか？
FXの副業は個人事業の開業届が必要になるのかですが、所得が２０万円を超えてからで大丈夫です。
また開業届は継続的に事業を行う場合に、提出が必要となる書類です。
副業の場合でも、継続的に行う場合や青色申告を行うためには提出が必要となります。
税務署に提出する必要がありますが、郵送でも行えます。
開業届はメリットデメリットがありますので、比較して考えるようにしてください。
絶対に出さなくてはいけないとうことはありませんので。
開業するメリット
・損益通算が可能になる
・赤字を3年間繰り越すことができる
・青色申告特別控除（65万円）を受けることができる
・専従者給与を経費にすることが可能
・事業用部分の費用を必要経費にすることができる
・税理士に無料で記帳指導をしてもらえる可能性がある
・確定申告書類が一式送られてくる
・屋号で銀行口座を作ることが可能
・小規模企業共済等に加入することが可能
開業するデメリット
・開業届の提出等の手続きが必要
・必ず確定申告しないといけない（副業での所得が20万円以下でも）
・青色申告控除を受ける場合、複式簿記にて記帳する必要がある
・失業保険をもらうことができない可能性大
開業する一番大きなデメリットですが、
会社が倒産したりリストラにあった場合、失業保険を受け取ることができます。
ですが、開業届を出しているとこの失業保険を受け取ることができない可能性が高くなります。
失業保険を受け取る条件の1つとして、
『本人に再就職する意思と能力があること』が求められます。
開業届を出しているなら既に事業を行っていると判断されるため、
再就職する意思がないと判断されるケースが多いようです。
基本的に受け取ることができないと考えておいた方が良いですね。
個人事業主申請の手順について
個人事業主申請の手順についてご紹介していきたいと思います。
個人事業主申請の手順１：開業届の申請書をダウンロードする
開業届の申請書をダウンロードしましょう。
個人事業主申請の手順２：開業届の書類に情報を記入する
開業届の書類に情報を記入していきましょう。
記入する情報は、以下のとおりです。
納税地
店舗を構えない個人事業主の場合は、自分の住所を記入しておきます。
後で変更もできます。
上記以外の住所地・事業所等
店舗や事務所がある場合は、その住所と電話番号を記入します。
空欄でも構いません。
氏名・性別・生年月日
自分の情報です。間違えないように記入しましょう。印鑑は認印でOKです。
職業
「事業の概要」に関係する職種を適当に記入しましょう。
私の場合、システムエンジニアとしました。
アフィリエイトなら「インターネットビジネス」。
転売なら「ネット販売業」など。
FXの場合、税法上認められないことがあるようなので、
「WEBサイト運営」が定番の書き方のようです。
屋号
屋号とは、店舗の名前です。
名刺を作成するときに格好がつくかもしれません。
個人事業なので、「～会社」「～法人」のような名称は使用できません。
必要なければ空欄で構いません。後で変更も可能です。
届出区分
今回は「開業」に丸をつけます。事業をやめる場合は「廃業」。
逆に法人成りして事業を発展的継承する場合も「廃業」に丸をつけます。
その場合、譲渡先の会社の情報も記入します。
開業・廃業等日
開業日は適当でかまいませんが、
開業届けは一ヶ月以内に提出しなければならないので、気をつけてください。
「青色申告承認申請書」又は「青色申告取りやめ届出書」
これは後ほど説明しますが、私の場合「有」に丸しました。
青色申告は手続きが大変ですが、そのかわり所得控除６５万円という節税効果があります。
別途、青色申告承認申請書の提出が必要になります。
消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」
年間一千万円未満売上の事業者は、消費税の納税義務は免除されるので、「無」に丸をしました。
事業の概要
「ITコンサルタント」、「WEBサイト運営業」「為替売買取引業」
現在実施しているものだけでなく、将来考えている事業も記入してもかまいません。
FXだけだと認められないケースがあるようなので、
「WEBサイト運営業」が定番のようです。
給与等の支払の状況（先住者・使用人）
私の場合は、全て「無」に丸しました。
奥さんの手伝いがある場合や、アルバイトや従業員を雇う場合には必要です。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
私の場合は、「無」に丸しました。
人を雇う場合は、別途申請書の提出が必要です。
以上で、終わりです。
個人事業主申請の手順３：税務署に提出
近くの税務署に行って、提出すれば個人事業主になれます。
届けの控えがほしい場合は、コピーをして一緒に提出します。
確定申告の種類
確定申告には『白色申告』と『青色申告』と呼ばれる2種類の申告方法があります。
ざっくりと違いを説明すると以下の表な違いがあります。
| 白色申告 | 青色申告 | |
| 事前申請 | 必要なし | 必要あり |
| 帳簿づけ | 簡単 | 難しい |
| 特典 | なし | 青色申告特別控除（最高65万円）など |
それぞれについてご紹介したいと思います。
確定申告の種類：白色申告
白色申告は、節税するほどの所得もなく、
複式簿記による帳簿付けが面倒だなと考える方は白色申告がおすすめですね。
基本的に何も申請などを出さなければ自動的に白色申告の扱いになります。
青色申告をする場合は事前申請が必要になりますのでご注意ください。
白色申告のメリット
・事前申請の必要がない（申請がなければ自動的に白色申告）
・帳簿づけが青色申告よりも簡単
・確定申告の提出書類が少し少なくなる
白色申告のデメリット
・青色申告に適用される特典なし
確定申告の種類：青色申告
青色申告は、白色申告よりも難しい帳簿づけをする必要がありますが、
その難しさゆえ特別控除により節税ができ、他にもいくつかの特典が用意されています。
少しでも税金を節税したいと思うのであれば青色申告をおすすめします。
青色申告するためには、ある期間内に以下2つの申請を行う必要があります。
・個人事業の開廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書の手続き
確定申告の時期になってから、
「やっぱり青色申告したい」と思って慌てて提出しても、青色申告することはできません。
青色申告は『来年度から』ということになってしまいますので注意が必要です。
青色申告のメリット
・青色申告特別控除がある（最高65万円）
・赤字が繰り越せる（３年間）
・家族への給与が経費にできる
青色申告のデメリット
・青色申告は事前申請の必要あり
・白色申告よりも帳簿づけが面倒
・確定申告の提出書類が少し多くなる
確定申告の時期
確定申告の時期についてご紹介したいと思います。
個人事業主は事業年度が1月1日から12月31日と決まっています。
この１年間の収入や経費や所得を計算してまとめて2月16日〜3月15日の間に確定申告します。
この１ヶ月期間内であればいつ確定申告書類を提出しても構いません。
確定申告の手続きについて
確定申告の手続きについてご紹介したいと思います。
基本的に提出する方法は３つになります。
・確定申告書類を税務署へ持っていって提出する（あるいは税務署で書いて提出）
・確定申告書類を税務署へ郵送する
・e-Taxで電子申告する（この場合は基本的に書類提出の必要なし）
確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類についてご紹介したいと思います。
下記の４つを用意しておきましょう。
・源泉徴収票
・社会保険料の控除証明書
・医療費の明細書、領収書
・住宅ローン控除
それぞれについて詳しくご紹介したいと思います。
確定申告に必要な書類：源泉徴収票
源泉徴収票とは勤務先の会社から発行される年間の給与所得などが記載されているものです。
これをみながら確定申告書を作成します。
途中で転職した方は前職のものも含めて用意しましょう。
確定申告に必要な書類：社会保険料の控除証明書
社会保険料の控除証明書とは確定申告の税金から控除として差し引けるものになります。
・国民年金
・国民健康保険
・生命保険
・地震保険
などの保険料控除を利用する際に確定申告書と一緒に提出するべきですね。
確定申告に必要な書類：医療費の明細書、領収書
医療費の明細書、領収書は医療費控除を利用する場合に必要になります。
確定申告書と一緒に提出しましょう。
確定申告に必要な書類：住宅ローン控除
住宅ローン控除は住宅ローンを借りたときに10年間控除が受けられるものです。
はじめて受けるときには確定申告が必要になります。
確定申告で副業をやっていることを会社にバレないようにする方法
確定申告をすると、住民税の特別徴収のための明細書が会社に送られます。
そのタイミングで会社が副業したとバレてしまいます。
ですので、会社に知られたくない場合は確定申告書類第二表の
『住民税に関する事項欄の自分で納付に丸をつける』をしましょう。
こうすれば、 納付書を用いて自分で納税するので会社に知られることがありません。
確定申告におすすめ会計ソフト『freee』について
確定申告おすすめの会計ソフトについてご紹介したいと思います。
確定申告には、『白色申告』と『青色申告』があるということを理解されたと思いますが、
大きな節税メリットがあるのは『青色申告』です。
ですが、確定申告の作成が難しいのでは？と思う方も多いです。
そういう方におすすめなのが確定申告ソフトである『freee』がおすすめです。
freeeのプラン
freeeのプランについてです。
・無料プラン
・スタータープラン（月額980円）
・スタンダードプラン（月額1980円）
・プレミアムプラン（月額3980）
有料プランではチャットで確定申告についての質問が可能です。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話対応も可能です。
無料プランでは申告書作成まで可能です。
また、各プランには「30日間の無料お試し」が用意されています。
まずは、無料登録して実際に使用してみて、
特に問題がなければ、年払いで有料登録するとよいでしょう。
freeeの各プランの機能
freeeの各プランの機能についてです。
freeeの各プランの機能：スタータープラン
申告機能：確定申告に対応
記帳の効率化：自動で経理機能
サポート体制：チャット・メール
freeeの各プランの機能：スタンダードプラン
申告機能：確定申告・消費税申告に対応
記帳の効率化：自動で経理機能／レシート読取り
サポート体制：チャット（優先対応）・メール（優先対応）
freeeの各プランの機能：プレミアムプラン
申告機能：確定申告・消費税申告に対応
記帳の効率化：自動で経理機能／電子帳簿保存
サポート体制：チャット（優先対応）・メール（優先対応）・導入サポート（電話）
freeeは税理士に頼むより料金がお得
freeeは税理士に頼むより料金がお得です。
税理士に確定申告の代行を依頼した場合、
確定申告書類の作成は最低でも数万ほど必要になりますが
freeeは有料プランでも約2000円ほどで済むので、
もしお金を気にする方はこちらのfreeeがおすすめですね。
確定申告を自分ひとりで行うのが不安な方は？
確定申告が自分ひとりで行うのが不安な方もいると思います。
そうした人たちは税理士に費用を払うことで確定申告を代行してもらうことができます。
個人事業の確定申告の代行であれば相場は大体数万円程度です。
もし数万円程度であれば払ってもいいと思う方は税理士に任せるのも良いと思います。
もし税理士に任せる方はなるべく早く税理士に相談すべきですね。
理由としては同じように確定申告を１〜３月に代行して欲しいという依頼が多く集まります。
つまりこの時期は税理士も確定申告の業務で忙しくなるので
12〜1月の段階で税理士に相談することをおすすめします。
まとめ
今回は確定申告について詳しく紹介しました。
やはりいきなりこんなこと言われても何がなんだかわからないと思うと思います。
もちろん私も死にそうでした。
最初は稼いだお金だけを見ていましたが、
確定申告や税金について知ることでお金守るということも理解できるようになりました。
多くの人はサラリーマンやお勤めの方です。
基本的にそうした業務は会社がやってくれるので何不自由無かったと思いますが、
逆にこうした知識や経験は生きる力になると思います。
ぜひ今回の記事を参考にして確定申告や税金について知識をつけましょう。
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