FXの確定申告はいくらから必要?20万円・48万円ルールを会社員・専業別にわかりやすく解説してみた

FXで利益が出たとき、「このくらいの金額なら確定申告しなくても大丈夫だろう」

と、なんとなくの感覚で判断してしまっていないでしょうか。

確定申告が必要かどうかの基準は、実は会社員か専業(給与所得がない人)かによって、

金額のラインが大きく異なります。

この記事では、FXの利益がいくらから確定申告が必要になるのか、

会社員・専業それぞれの目安と、見落としがちな例外パターンまで整理して解説します。

FXの確定申告が必要かどうかは「利益」でなく「所得」で判断する

まず前提として、確定申告の要否を判断する基準は「利益」そのものではなく「所得」

である点を押さえておきます。

所得 = 利益 − 必要経費という計算式

FXの所得は、年間の為替差益・スワップ益の合計から、

取引に関連する必要経費を差し引いた金額で計算します。

同じ利益額でも、経費として計上できる金額が多ければ、その分所得は小さくなります。

年間(1月1日〜12月31日)の合計で判断する

1回の取引ごとではなく、

1月1日から12月31日までの1年間のFXの損益を合算した金額をもとに、

申告要否を判断します。

年間を通じて含み損の取引があっても、決済して確定した損益だけが対象になります。

具体例:年間所得が22万円だった場合で計算してみる

会社員が副業のFXで年間25万円の利益を得て、

取引関連の書籍代など3万円を経費として計上したケースで考えてみます。

一方、経費が6万円かかっていれば所得は19万円となり、

所得税の確定申告は不要になりますが、住民税の申告は必要とされています。

このように、利益の額だけでなく経費の計上額によって、

申告の要否のラインをまたぐかどうかが変わってくる点も押さえておきましょう。

会社員(給与所得者)は所得20万円超で確定申告が必要とされている

会社員など、勤務先で年末調整を受けている給与所得者の場合の目安を確認します。

「20万円ルール」と呼ばれる基準

会社員の場合、給与所得や退職所得以外の所得(FXの所得を含む)の合計が、

年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になるとされています。

これは一般に「20万円ルール」と呼ばれる基準です。

FXの所得だけでなく他の副業所得も合算する

この20万円は、FXの所得だけで判断するものではありません。

アフィリエイト、フリマアプリでの販売益、他の副業収入など、

給与以外のすべての所得を合算した金額で判断する点に注意が必要です。

20万円以下でも住民税の申告は別途必要とされている

ここが見落とされやすいポイントですが、所得税の確定申告が不要な20万円以下のケースでも、

住民税の申告は別途必要とされています。

「20万円ルール」はあくまで所得税(国税)の話であり、

住民税(地方税)には適用されないためです。

お住まいの市区町村の役所への申告が原則必要になるとされているため、

詳しくは税理士・税務署、または市区町村の窓口に確認することをおすすめします。

専業主婦・学生など給与所得がない人は所得48万円超が目安

会社員ではなく、専業でトレードをしている方や、

給与所得のない専業主婦・学生等の場合の目安を確認します。

基礎控除額48万円が判断のライン

給与所得がない場合、FXの所得を含めた年間の合計所得金額が、

基礎控除額である48万円を超えると確定申告が必要になるとされています。

この48万円は「20万円ルール」とは別の基準であるため、

会社員の場合と混同しないよう注意が必要です。

扶養に入っている場合は別途の判定基準がある

配偶者や親の扶養に入っている場合、確定申告の要否に加えて、

扶養から外れるかどうかという別の判定基準も関わってきます。

扶養の可否は税制上の扶養(所得税)と、勤務先の家族手当等の基準(社会保険の扶養)で、

それぞれ金額のラインが異なるとされているため、この48万円の基準だけで即断はできません。

扶養に関する具体的な影響は世帯の状況によって異なるため、

この記事では確定申告の要否のみを扱い、

扶養の判定については税理士・税務署、または勤務先の担当窓口への確認を前提とします。

20万円以下・48万円以下でも確定申告が必要になる例外パターン

金額の基準を満たしていなくても、以下に当てはまる場合は確定申告が必要になるとされています。

給与収入が年間2,000万円を超える場合

年間の給与収入が2,000万円を超える会社員は、そもそも年末調整の対象外となるため、

FXの所得額にかかわらず確定申告が必要とされています。

2か所以上から給与を受け取っている場合

複数の勤務先から給与を受け取っている場合も、

20万円ルールが適用されない例外に該当するとされています。

医療費控除・住宅ローン控除などで確定申告を行う場合

医療費控除や住宅ローン控除(初年度)など、他の理由で確定申告を行う場合は、

FXの所得が20万円以下であっても、その所得もあわせて申告する必要があるとされています。

「他の控除のためにどのみち確定申告をするなら、少額のFX所得も一緒に記載する」

というイメージです。

会社員・専業別の申告要否ラインまとめ

ここまでの内容を、働き方別に整理します。

会社員は「所得税20万円・住民税は別途」の二段構え

ここまで見てきたとおり、会社員の基準は所得税と住民税で分かれる二段構えです。

「所得税の20万円だけ気にしていればよい」と誤解しないことが、最も重要なポイントです。

専業は基礎控除48万円が基準

専業でトレードをしている方や給与所得のない方は、

48万円という基礎控除額が確定申告要否の基準になります。

確定申告の具体的なやり方・書き方は別記事で解説

ここまでで「自分は確定申告が必要かどうか」の目安は把握できたかと思います。

申告が必要と分かったら次は書き方の確認へ

FXの税金の計算の仕組み(申告分離課税・税率20.315%)については、

FXの税金の基本、申告分離課税の仕組みについてわかりやすく解説してみたの記事で詳しく解説しています。

確定申告そのものの書き方・必要書類・税理士の活用については、

FXで稼いだ人必見！！初めての人でもわかる確定申告について徹底解剖してみた

の記事もあわせて参考にしてください。

迷ったら税理士・税務署への確認が最終的な判断基準

この記事で紹介した金額の目安はあくまで一般的な基準であり、個々の状況(他の所得の有無、

控除の適用状況等)によって判断が変わることがあります。

最終的な申告要否の判断は、税理士や税務署に直接確認することをおすすめします。

よくある質問

FXの確定申告が必要になる金額について、よく聞かれる疑問を整理します。

FXの利益が20万円以下なら何もしなくていいですか?

会社員の場合、所得税の確定申告は不要とされていますが、

住民税の申告は別途必要とされています。

「所得税が不要=何もしなくてよい」ではない点に注意してください。

専業主婦でも20万円ルールは適用されますか?

給与所得がない専業主婦の場合は20万円ではなく、

基礎控除額である48万円が基準になるとされています。

会社員の20万円ルールとは別の基準である点に注意が必要です。

FXの所得はいつからいつまでの分を計算すればいいですか?

1月1日から12月31日までの1年間の損益を合算して計算します。

年をまたいだポジションは、決済して損益が確定したタイミングの年の所得として扱われます。

複数のFX会社を使っている場合はどうなりますか?

複数のFX会社で取引している場合は、

すべての口座の損益を合算した金額で申告要否を判断するとされています。

一部の口座だけで判断しないよう注意してください。

所得が19万円台など微妙なラインの場合はどうすればいいですか?

たとえば所得が19万5,000円のように20万円のすぐ下のケースでは、

経費の計上漏れがあとから見つかると20万円を超えてしまうこともあります。

無理に自己判断せず、早めに税理士や税務署に確認することをおすすめします。

日頃から取引履歴と経費の領収書を記録・保存しておくと、確認や申告の際にスムーズです。

FXの確定申告はいくらから必要?20万円・48万円ルールを会社員・専業別にわかりやすく解説してみた：まとめ

FXの確定申告が必要になる金額の目安は、会社員(給与所得者)であれば所得20万円超、

専業主婦・学生など給与所得がない場合は所得48万円超とされています。

ただし20万円以下でも住民税の申告は別途必要とされており、

給与2,000万円超・2か所以上からの給与・他の控除申告といった、

例外パターンにも注意が必要です。

金額のラインぎりぎりで判断に迷う場合や、

より詳しい税金の仕組み・申告の書き方を知りたい場合は、

紹介した関連記事もあわせて確認し、最終的には税理士や税務署に確認することをおすすめします。