FXの税金の基本、申告分離課税の仕組みについてわかりやすく解説してみた

FXで利益が出ると税金がかかることは知っていても、

「税率は何%なのか」「給与所得や株の税金とどう違うのか」を正確に説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか。

この記事では、節税対策や確定申告の具体的な書き方に入る前に知っておきたい、

FXの税金の基本的な仕組みを解説します。

FXの利益は「申告分離課税」の対象

FX(店頭外国為替証拠金取引)で得た利益は、税制上「先物取引に係る雑所得等」に区分され、

他の所得と合算せずに単独で税額を計算する「申告分離課税」の対象になります。

給与所得や事業所得と合算して税率が決まる「総合課税」とは異なる仕組みです。

利益の額にかかわらず税率は一律20.315%です。

総合課税のように所得が増えるほど税率が上がる累進課税ではないため、

税率自体は利益額によって変動しません。

総合課税(給与や事業所得)との違い

会社員の給与所得などは総合課税の対象で、

所得が高くなるほど税率が上がる累進課税(最大45%+住民税10%)が適用されます。

一方でFXの利益は申告分離課税のため、給与所得と合算されず、

他の所得の多寡に関係なく税率は一定です。

なお、株式投資(現物・信用)の譲渡益も申告分離課税ですが、

FXとは異なる所得区分として扱われるため、

原則として株式の損益とFXの損益を通算(相殺)することはできません。

この点は同じ申告分離課税でも混同しやすいポイントです。

年間の損益で税額が決まる

FXの税金は、1回ごとの取引ではなく、

1月1日から12月31日までの1年間の年間損益をもとに計算されます。

年間を通じて利益と損失の両方が発生した場合は、

それらを合算した年間の差引損益に対して税率をかけます。

年間トータルで損失になった場合は課税対象額がゼロ以下になるため、

その年の納税は発生しません。

ただし、いくら以上の利益から確定申告が必要になるかは働き方(会社員か専業か)によって異なります。

具体的な申告要否の目安や申告書の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

「個人事業主になればFXの税金が安くなるのでは」と気になる方は、

FXは個人事業主になれる？開業届・青色申告の実際についてわかりやすく解説してみたもあわせてご覧ください。

FXの税金の基本、申告分離課税の仕組みについてわかりやすく解説してみた：まとめ

FXの利益は「申告分離課税」という、

給与所得などの総合課税とは異なる仕組みで税額が計算され、

税率は利益額にかかわらず一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)です。

株式投資とは所得区分が異なり原則として損益通算できない点にも注意が必要です。

まずはこの基本の仕組みを押さえた上で、

確定申告の要否や具体的な手続きを確認していきましょう。

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