FXにかかる経費とは?書籍代・PC購入費・家賃按分など認められるものを徹底解説してみた
FXの確定申告では、取引手数料だけでなく書籍代・セミナー代・パソコンやスマホの購入費・インターネット回線費・自宅家賃の一部まで、状況によって経費として認められる場合があります。この記事ではFXで経費として認められるものと、按分(あんぶん)という割合計算の考え方を具体例つきで整理します。
FX-EA SYSTEM PROJECT運営チーム
- FXの経費はどんな支出が対象になる?考え方の基本
- 書籍・セミナー・情報商材など学習にかかる費用
- パソコン・モニター・スマートフォンなど設備費の経費計上
- 取引ツール・VPS・インターネット回線費の経費計上
- 自宅の家賃・光熱費を按分する家事按分の考え方
「FXの経費」と検索しても、書籍代やセミナー代くらいしか思い浮かばない、
という方は多いのではないでしょうか。
実はパソコンやスマートフォンの購入費、インターネット回線費、
自宅の家賃・光熱費の一部まで、状況によっては経費として認められる場合があります。
この記事では、FXの確定申告で経費として認められるものを、
具体例と按分(あんぶん)という割合計算の考え方まで整理して解説します。
1. FXの経費として認められる支出の具体例
2. パソコン/スマホ/通信費/家賃の按分(割合計算)の考え方
3. 経費として認められにくい支出との線引き
FXの経費はどんな支出が対象になる?考え方の基本
個別の経費の種類に入る前に、経費として認められるかどうかを判断する、
基本的な考え方を確認しておきます。
「FXの利益を得るために必要な支出」が原則
FXの経費として認められるためには、その支出がFXの取引や情報収集のために、
必要なものであると説明できることが前提になるとされています。
FXと無関係な私的な支出は、当然ながら経費として認められません。
所得 = 利益 − 経費という計算式
FXの所得は、年間の為替差益・スワップ益の合計から、
経費として認められる支出を差し引いた金額で計算されます。
同じ利益額でも、経費として計上できる金額が多ければ、その分だけ所得は小さくなります。
なお、確定申告そのものがいくらの所得から必要になるかは、
働き方(会社員か専業か)によって基準が異なります。
詳しくはFXの確定申告はいくらから必要?20万円・48万円ルールを会社員・専業別にわかりやすく解説してみたの記事で解説しています。
FXの所得区分と青色申告の関係
個人がFX(店頭FX・くりっく365を含む)で得た利益は、
原則として「雑所得」に区分され、給与所得など他の所得とは分離して、
税率が一律に定められる「申告分離課税」の対象になるとされています。
この雑所得としてのFXの所得は、事業所得や不動産所得を対象とする、
「青色申告特別控除(65万円等)」の適用対象には、通常含まれないとされています。
そのため、FX単体の取引を行っている個人が、
FXの所得について青色申告の特典を受けられるわけではない点に、
注意が必要です(FXを法人化している場合や、FXとは別に事業所得・不動産所得があり、
その事業について青色申告の承認を受けている場合は、扱いが異なります)。
以降で紹介する経費の考え方は、このFXの所得区分を前提としたものです。
領収書・証拠書類の保存が必須
経費として計上するためには、領収書やカードの明細などの証拠書類を、
保存しておく必要があるとされています。
FXの個人取引(雑所得)は青色申告特別控除の対象外ですが、
所得税の法定申告期限から原則5年の保存が目安です。
法人化・事業所得者は、消費税の課税事業者等により、
7年とされる場合もあります。
詳しい保存期間は税理士・所轄の税務署に確認してください。
電子マネー決済や公共交通機関の利用など、領収書が出ない支出については、
支払日・金額・内容・目的をメモで記録しておくと安心です。
書籍・セミナー・情報商材など学習にかかる費用
FXの手法やマーケットの知識を学ぶための支出は、経費として認められやすい項目の一つです。
書籍代・新聞代・有料情報サービスの購読料
FXのテクニカル分析や為替相場に関する書籍代、電子書籍代、経済新聞の購読料、
有料のマーケット情報配信サービスの利用料などは、経費として計上できるとされています。
セミナー・オンライン講座の参加費と交通費
FXの手法を学ぶためのセミナーやオンライン講座の参加費は、
経費として認められるとされています。
会場までの交通費や、必要に応じた宿泊費も、あわせて経費にできる場合があります。
ただし、セミナー後の懇親会費用は、FXとの関連性を説明しにくいため、
経費として否認されるおそれがあるとされています。
参加費の領収書に加えて、セミナーの案内資料や、学んだ内容のメモを残しておくと、
後から説明が必要になった際にスムーズです。
情報商材を経費にする場合の注意点
FXの手法を解説した情報商材を購入した場合も、「情報料」や「資料購入費」
として、経費に計上できる場合があるとされています。
ただし情報商材は内容が多岐にわたるため、FXの取引・情報収集に関連する内容であることを、
客観的に説明できるようにしておくことが重要です。
「按分(あんぶん)」とは、仕事(FX)とプライベートの両方に関わる支出について、
使用割合に応じて一部だけを経費として計上する考え方です。
次のパソコン/通信費/家賃の章で具体的な計算例を紹介します。
パソコン・モニター・スマートフォンなど設備費の経費計上
FXの取引や情報収集に使う機器の購入費も、経費として計上できる項目です。
ただし金額や使用状況によって扱いが変わる点に注意が必要です。
パソコン・モニターの購入費
FX専用として使うパソコンやモニターの購入費は、経費として計上できるとされています。
取得価額が10万円未満のものは、購入した年に一括で、経費計上できるとされています。
10万円以上20万円未満の機器は、3年間で均等に償却する、
「一括償却資産」として計上できる場合があるとされています。
一方、取得価額が20万円以上の機器は、耐用年数に応じて、
数年に分けて減価償却費として計上することになるとされています。
なお、取得価額30万円未満の資産を購入した年に全額経費にできる、
「少額減価償却資産の特例」という制度もありますが、
これは青色申告をしている事業所得者等を対象とした制度であり、
FXの利益を雑所得として申告する個人には、通常は適用されない点に注意してください。
スマートフォン・タブレットの購入費と通信費
取引アプリの確認や相場チェックに使うスマートフォン、
タブレットの購入費も経費として計上できるとされています。
ただし、プライベートと兼用している端末・通信費は、全額を経費にすることはできず、
使用割合に応じた按分が必要になるとされています。
机・椅子・本棚などの什器
FXのトレードに使う机や椅子、資料を保管する本棚なども、
経費として計上できる場合があります。
これらもプライベートと兼用している場合は、按分の対象になる点は他の設備と同様です。
取引ツール・VPS・インターネット回線費の経費計上
パソコンなどのハードウェアだけでなく、取引を支えるソフトウェアや回線の費用も、
経費として整理しておく価値があります。
取引ツール・自動売買ソフトの利用料
チャート分析ツールや自動売買(EA)用のソフトウェアの、
利用料・ライセンス料は経費として計上できるとされています。
VPS(仮想専用サーバー)・レンタルサーバー代
自動売買を24時間稼働させるためのVPSの利用料や、情報発信用のレンタルサーバー代も、
FXの取引に関連する支出として経費計上できるとされています。
インターネット回線費の按分
自宅のインターネット回線費は、FXの取引だけでなく生活全般に使われているケースが多いため、
使用時間や用途の割合に応じた按分が必要になるとされています。
月額の回線費5,000円のうち、1日の利用時間のうち、
FXの取引や情報収集に使う時間が3割程度だと合理的に説明できる場合
5,000円 × 30% = 1,500円を1か月分の経費として計上
重要なのは、正確な数値そのものよりも、
なぜその割合にしたのかを合理的に説明できることだとされています。
自宅の家賃・光熱費を按分する家事按分の考え方
自宅の一部をFXのトレードルームとして使っている場合、
家賃や光熱費の一部も経費にできる場合があります。
ただし、立場(会社員か個人事業主か)によって扱いが変わる点に注意が必要です。
家事按分の基本的な考え方
家事按分とは、生活とFXの取引の両方に関わる支出について、
FXのために使っている割合だけを、
経費として切り分ける考え方です。
一般的には、使用している面積や使用時間を基準に、割合を算出するケースが多いとされています。
面積按分の具体例
家賃20万円、自宅の総面積80㎡のうち、
FX専用の部屋が10㎡だった場合
20万円 × (10㎡ ÷ 80㎡) = 2万5,000円を1か月分の経費として計上
この計算例はあくまで一般的な考え方の一つであり、実際にどの割合まで認められるかは、
部屋の使い方や申告する立場によって異なるとされています。
会社員(給与所得者)の場合との違い
副業としてFXをしている会社員の場合、自宅の家賃・光熱費の按分による経費計上は、
個人事業主として事業を行っている場合に比べて、考え方がより慎重になるとされています。
自宅家賃・光熱費の按分をどこまで経費にできるかは、
申告する立場や取引の実態によって判断が分かれるため、
正確な按分の可否・割合については、税理士や所轄の税務署に確認することをおすすめします。
経費として認められないもの・注意が必要な支出
ここまで経費として認められる支出を見てきましたが、
逆に経費として認められにくいとされる支出も確認しておきます。
スプレッド・取引そのもののコストは経費ではない
取引時に発生するスプレッドは、売買価格の差であり、
経費として別途計上するものではないとされています。
取引手数料とは扱いが異なる点に注意してください。
プライベート利用分・家族との懇親費
FXと無関係な私的な外食代や、セミナー後の懇親会費用などは、
FXとの関連性を説明しにくいため、経費として否認されるおそれがあるとされています。
FXとの関連性を説明できない支出
領収書があっても、なぜその支出がFXの取引・情報収集に、
必要だったのかを説明できない場合は、
経費として認められない可能性があるとされています。
| 区分 | 具体例 | 考え方の目安 |
|---|---|---|
| 認められやすいもの | 取引手数料、書籍・セミナー代、PC/スマホ購入費、VPS代 | FXの取引・情報収集に直接関係すると説明できる |
| 按分が必要なもの | 通信費、自宅の家賃・光熱費、プライベートと兼用の機器代 | 使用割合に応じて一部のみ経費にできる |
| 認められにくいもの | スプレッド、私的な外食代、懇親会費用 | FXとの関連性を客観的に説明しづらい |
経費として計上できる支出に明確な上限額は定められていませんが、
FXの利益の規模に対して不自然に高額な経費は、
税務署から指摘を受けるリスクがあるとされています。
領収書とあわせて、その支出が必要だった理由を説明できる状態にしておきましょう。
よくある質問
FXの経費計上について、よく聞かれる疑問を整理します。
FXで購入したスマホ代は全額経費にできますか?
FX専用のスマートフォンであれば経費にできるとされていますが、
プライベートと兼用している場合は、使用割合に応じた按分が必要になるとされています。
FXの損失(スプレッドなど)は経費になりますか?
スプレッドは売買価格の差であり、経費として別途計上するものではないとされています。
取引で生じた損失そのものは、経費ではなく損益通算・繰越控除という別の仕組みで扱われます。
経費以外の節税の考え方(法人化・ふるさと納税・繰越控除など)については、
FXの税金をより安く賢く抑える３つの節税対策についてまとめてみたの記事もあわせて参考にしてください。
FXにかかる経費とは?書籍代・PC購入費・家賃按分など認められるものを徹底解説してみた：まとめ
FXの経費として認められる支出には、取引手数料や書籍・セミナー代だけでなく、
パソコン・スマホの購入費、VPSや通信費、
自宅の家賃・光熱費の一部まで含まれる場合があります。
通信費や家賃のようにプライベートと兼用する支出は、使用割合に応じた按分という考え方で、
一部だけを経費として計上することになります。
一方でスプレッドや私的な支出のように、経費として認められにくいものもあるため、
領収書と合わせて必要性を説明できる状態にしておくことが大切です。
経費の個別の判断や按分割合の妥当性については、状況によって異なるため、
正確な判断は税理士や所轄の税務署に確認することをおすすめします。