FXを法人化するメリットとデメリットは?利益800万円の目安ラインと税率比較を徹底解説してみた

FXの利益が増えてきて、

「そろそろ法人化した方がいいのでは」と考え始めた方は多いのではないでしょうか。

法人化には、経費の範囲が広がる、

損失(欠損金)を10年間繰り越せるといったメリットがある一方で、

年間の維持費や事務処理の負担、

未決済ポジションの評価益への課税といったデメリットもあります。

この記事では、法人化のメリット・デメリット、個人と法人の税率の違い、

法人化の目安とされる利益額の考え方まで、具体的な数値例を交えて解説します。

FXの法人化とは?個人の課税方式との違いを確認

ここでは、法人化の基本的な意味と、個人の課税方式との違いを確認します。

法人化とは株式会社や合同会社を設立してFX取引を行うこと

FXの法人化とは、株式会社や合同会社といった法人を設立し、

個人名義ではなく法人名義でFX取引を行い、

得た利益を法人の所得として申告することです。

個人の課税方式(申告分離課税)との違い

国内FXの個人の利益は「先物取引に係る雑所得等」に区分され、

他の所得と分離して一律20.315%の税率がかかる、

「申告分離課税」の対象になります。

一方、海外FXの個人の利益は「雑所得」として総合課税の対象になり、

給与所得など他の所得と合算した金額に応じて、

所得税5〜45%+住民税10%の税率が段階的にかかります。

申告分離課税の仕組み自体について詳しくは、

FXの税金をより安く賢く抑える３つの節税対策についてまとめてみた

の記事でも触れています。

FXを法人化するメリット①:経費の範囲が広がり欠損金を10年間繰り越せる

法人化によって得られる代表的なメリットを、経費と欠損金の観点から見ていきます。

経費として認められる範囲が広がる

個人(雑所得)の場合、FXの取引・情報収集に直接関係する支出でなければ、

経費として認められにくいという制約があります。

一方、法人の場合は事業の継続・運営に必要と判断される支出であれば、

より幅広く経費として計上できる場合があります。

個人の経費の具体的な範囲については、

FXにかかる経費とは?書籍代・PC購入費・家賃按分など認められるものを徹底解説してみた

の記事で解説しています。

欠損金(損失)を10年間繰り越せる

個人の場合、FXの損失を繰り越せる期間は最大3年間ですが、

法人の場合は欠損金として最大10年間繰り越せます。

損失が出た年の翌年以降、長い期間にわたって将来の利益と相殺できる余地がある点は、

法人化の代表的なメリットの一つです。

損益通算の範囲が広がる場合がある

法人の場合、FXの利益と他の事業で生じた損失(またはその逆)を、

同一の法人内で損益通算できる場合があります。

個人の雑所得では、このような通算の範囲が限られています。

FXを法人化するメリット②:役員報酬や法人口座特有の条件を活用できる

続いて、役員報酬の仕組みや法人口座特有の取引条件を活用できる点を見ていきます。

役員報酬を使った個人・法人トータルでの節税

法人の利益を役員報酬として受け取る場合、

その報酬は法人側では費用として扱われ、法人の課税所得を減らす効果があります。

受け取る側の個人は、役員報酬に対して給与所得控除を受けられるため、

個人・法人を合わせたトータルの税負担を調整しやすくなる場合があります。

法人代表者であれば、小規模企業共済(経営者の退職金制度)や、

節税効果をうたう保険商品を活用できる場合もあります。

法人口座ならではの取引条件の違い

国内の個人向けFXは、金融商品取引法に基づき、

最大25倍のレバレッジ規制が適用されます。

一方、法人向けは、業者が算出する為替リスク、

想定比率に応じて変動する、個人とは別の規制が、

採用され、25倍より高い業者もあります。

倍率は年度や業者で変わるため、利用予定の業者の、

最新情報で確認してください。

FXを法人化するデメリット①:設立・維持コストと事務処理の負担

法人化には設立・維持にかかるコストや事務処理の負担といったデメリットもあります。

設立費用の目安

株式会社・合同会社の設立には、登録免許税や定款作成費などの初期コストがかかります。

専門家に依頼する場合は、さらに代行費用が加わります。

年間維持費(税理士顧問料等)の目安

法人は個人よりも会計・申告の手続きが複雑になるため、

多くの場合、税理士に会計処理や決算・申告を依頼することになります。

顧問料・決算料などを含めると、

年間でおおむね40万〜80万円程度の維持費がかかります。

赤字でも発生する法人住民税の均等割

個人は利益が出ていない年は税負担がほぼ発生しませんが、

法人は赤字でも「均等割」という最低限の税負担が発生します。

FXを法人化するデメリット②:利益を自由に使えない・評価益課税のリスク

もう一つのデメリットとして、利益の受け取り方や評価益課税のリスクを確認します。

利益は役員報酬としてしか受け取れない

法人の利益は、個人のお金のように自由に引き出せるわけではなく、

役員報酬や配当など決められた形式を通じて受け取る必要があります。

役員報酬は原則として年度途中で変更できません。

未決済ポジションの評価益に課税される場合がある

国内FXの法人口座では、決算時点で保有している未決済ポジションについて、

実際に決済していなくても評価益(評価損)を計算し、

課税の対象に含める必要がある場合があります。

個人の場合、原則として決済して利益が確定するまで課税対象にならないため、

この点は法人化における大きな違いの一つです。

一度法人化すると個人に戻すのが大変

法人を設立した後、利益が思うように伸びなかったからといって、

すぐに個人の取引に戻す(会社をたたむ)ことは簡単ではありません。

法人の解散・清算にも手続きと費用がかかります。

個人と法人の税率を比較する:どちらが有利になりやすいか

ここからは、個人と法人の税率を具体的に比較し、どちらが有利になりやすいかを見ていきます。

個人(申告分離課税)の税率

国内FXの個人利益は、金額の大きさにかかわらず、

一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の、

申告分離課税が適用されます。

法人(中小法人)の実効税率の目安

法人税そのものの税率は、中小法人の場合、

所得800万円を境に軽減税率(15%)とそれ以外(23.2%)に分かれます。

法人住民税・法人事業税等を加えた実効税率は下表のとおりです

(年度・自治体により異なります)。

区分	税率の目安	備考
個人(国内FX)	一律20.315%	申告分離課税、利益額にかかわらず一定
個人(海外FX)	所得税5〜45%+住民税10%	雑所得として総合課税、利益額に応じて上がる
法人(800万円以下の部分)	実効税率おおむね21〜25%程度	中小法人向けの軽減税率が適用される部分
法人(800万円超の部分)	実効税率おおむね30〜34%程度	軽減税率の対象外になる部分

年間利益500万円・800万円・1,000万円で実際に計算してみる

表の税率を使って、年間利益500万円・800万円・1,000万円の3パターンで、

個人と法人の税額を実際に計算してみます。

個人は一律20.315%、

法人は実効税率の中間値(800万円以下23%、800万円超32%)、

維持費は40万〜80万円の中間である60万円として計算します。

年間利益	個人の税額	法人の税額(維持費込み)	差額
500万円	約101.6万円	約175万円	個人が約73万円安い
800万円	約162.5万円	約244万円	個人が約81万円安い
1,000万円	約203.2万円	約308万円	個人が約105万円安い

この計算のとおり、税率だけを単純に比較すると、

国内FXの個人課税(一律20.315%)は法人の実効税率より低く、

利益が増えるほど法人化の方が税負担は重くなります。

法人化のメリットは、この税率差そのものではありません。

欠損金を10年間繰り越せること、経費の範囲が広がること、

役員報酬で個人・法人トータルの税負担を調整できることなど、

複数の制度を組み合わせた効果で、初めて個人より有利になります。

このため、年間利益800万円前後という目安は、

税率だけの損益分岐点ではなく、これらの複合効果を加味した目安であり、

維持費も考慮した900万〜1,000万円程度が、

実務的には現実的なラインという見方があります。

なお、ここで示した税率・税額は、国税庁の公表資料など、

公開されている制度に基づく目安です。

実際の税額は各種控除・地方税・年度により異なるため、正確な金額は税理士に確認してください。

FXを法人化する判断基準とタイミングの考え方

これまでの内容を踏まえて、法人化を判断する基準とタイミングの考え方を整理します。

年間利益800万円前後が一つの目安とされる

複数の情報源に共通する考え方として、

国内FXで年間利益が安定して800万円前後を超えてくる段階が、

法人化を検討する一つの目安です。

ただし前の章で計算したとおり、税率だけの比較では個人の方が有利な場合が多いため、

設立費用・年間の維持費まで含めた現実的な損益分岐点としては、

900万〜1,000万円程度が目安という見方もあります。

専業か兼業かによる考え方の違い

FXが専業の場合、利益額そのものが判断材料になりやすいです。

一方、会社員として給与所得がある場合は、給与とFXの利益を合算した金額で、

判断する考え方もあります。

法人化前に確認したいチェックリスト

いきなり法人化するのが不安な場合、まずは個人事業主として青色申告を選ぶという、

中間の選択肢もあります。

個人事業主としての節税策・損失の繰越控除については、

FXの税金をより安く賢く抑える３つの節税対策についてまとめてみた

の記事でも整理しています。

よくある質問

最後に、FXの法人化についてよくある質問にまとめて回答します。

海外FXでも法人化のメリットはありますか?

海外FXの個人利益は総合課税(最大55.945%程度)の対象になるため、

国内FXの個人(一律20.315%)より、

法人化のメリットを感じやすい傾向があります。

評価益課税の扱いはブローカーごとに異なるため、個別の確認が必要です。

法人化すると個人の時より高いレバレッジを使えますか?

前述のとおり、一部の業者には法人向けの高レバレッジ条件がありますが、

倍率は業者の最新情報で確認してください。

FXを法人化したら青色申告はできますか?

法人は原則としてすべて青色申告の対象になり、

個人の雑所得(FX単体)では使えなかった、欠損金の繰越などの特典を活用しやすくなります。

FXを法人化するメリットとデメリットは?利益800万円の目安ラインと税率比較を徹底解説してみた：まとめ

FXの法人化には、経費の範囲が広がる、欠損金を10年間繰り越せるといったメリットと、

年間40万〜80万円程度の維持費、評価益課税といったデメリットがあります。

ただし本記事で計算したとおり、税率だけで比べると個人の方が有利な場面が多く、

欠損金・経費・役員報酬といった複合効果を加味した900万〜1,000万円程度が、

現実的な損益分岐点という見方があります。

法人化を検討する最初の一歩は、自分の年間利益を、

本記事の計算例(500万円・800万円・1,000万円)に当てはめてみることです。

自分の利益額がどのラインに近いかを確認したうえで、税理士に相談してください。

これらを整理してから相談すれば、一般論ではなく自分の状況に合った判断ができます。