FXは個人事業主になれる？開業届・青色申告の実際についてわかりやすく解説してみた

FXで利益が出てきて、

「個人事業主になった方が得なのでは」と思ったことはありませんか。

結論を先に言うと、個人事業主になっても、

FXの為替差益にかかる税金の扱いは基本的に変わらないとされています。

FXの為替差益は税法上「雑所得」に区分されており、

個人事業主になったからといって、FXの利益そのものが事業所得に変わるわけではありません。

この記事では、なぜそう言えるのかという所得区分の基本から、

開業届の出し方、青色申告65万円控除の条件、

個人事業主になるメリット・デメリットまで、わかりやすく解説します。

FXは個人事業主になれる？所得区分の基本を確認

まず「個人事業主」という言葉の意味と、

FXの所得区分がどう関係するのかを整理します。

個人事業主とは「開業届を出した個人」のこと

個人事業主とは、法人を設立せずに個人として、

継続的に事業を行う人を指す言葉です。

税務署へ開業届を提出することで、形式上は個人事業主として扱われるとされています。

FXの為替差益は「先物取引に係る雑所得」

一方、個人がFX取引で得た為替差益・スワップ益は、

原則として「先物取引に係る雑所得等」に区分され、

給与所得などとは分離して一律20.315%の税率で計算される、

「申告分離課税」の対象になるとされています。

この所得区分は、取引の頻度や規模にかかわらず基本的に変わらないとされています。

申告分離課税の仕組み自体について詳しくは、

FXの税金の基本、申告分離課税の仕組みについてわかりやすく解説してみた

の記事で解説しています。

開業届を出してもFXの所得区分は変わらない

(既に述べた通り)開業届を提出しても、

FXの利益そのものは事業所得に変わりません。

過去の判例でも、FX取引は原則として事業所得ではなく、

雑所得と判断されているとされています。

「個人事業主になる」ことの意味を兼業の視点で整理する

FX単体では事業所得にならない以上、開業届を出す意味はどこにあるのか、

兼業の視点から整理します。

アフィリエイト等の兼業事業と開業届

FXのトレード自体を事業所得にすることは難しいとされていますが、

FXの情報発信やアフィリエイト、EA(自動売買)の販売など、

別の事業を行っている場合は話が変わってきます。

これらの事業について継続性・営利性が認められれば、

事業所得として開業届・青色申告の対象になり得るとされています。

「FXの利益」と「事業の利益」は分けて管理する

兼業で事業所得がある場合でも、FXの為替差益(雑所得・申告分離課税)と、

事業所得(総合課税)は、税金の計算上明確に分けて管理する必要があるとされています。

確定申告の際に、両方の所得を正しく区分して記載することが前提になります。

事業性が認められやすいかどうかの判断材料

FXに関連する活動のうち、どこまでが「事業」として認められるかの判断は、

取引の実態によって個別に異なるとされていますが、

一般的に次のような要素が判断材料になるとされています。

これらに複数当てはまるほど、事業性が認められやすくなる傾向があるとされていますが、

最終的な判断は個別の事情によって異なるため、

自己判断で進める前に、所轄の税務署や税理士に確認することをおすすめします。

青色申告65万円控除の条件とFXとの関係

開業届とセットで語られることが多い「青色申告65万円控除」についても、

FXとの関係を確認しておきます。

青色申告特別控除(65万円)の主な条件

青色申告特別控除(最大65万円)を受けるためには、

事業所得または不動産所得があり、青色申告承認申請書を期限内に提出し、

正規の簿記の原則による記帳、e-Taxでの申告や電子帳簿保存などの条件を、

満たす必要があるとされています。

FX単体の雑所得は65万円控除の対象外

FXの為替差益は雑所得に区分されるため、

青色申告特別控除(65万円)の対象には、通常含まれないとされています。

兼業の事業所得があれば65万円控除を使える可能性

一方、FXとは別にアフィリエイト等の事業を行い、

その事業について青色申告の承認を受けている場合は、

事業所得の部分について65万円控除を受けられる可能性があるとされています。

この場合もFXの雑所得部分は、申告分離課税のまま別扱いになる点に注意してください。

イメージをつかむための一例として、兼業の事業所得にかかる、

所得税・住民税の合計税率をおおよそ20%程度と仮定すると、

65万円の控除を受けられる場合、単純計算で年間13万円程度、

税負担が軽くなる目安になります。

実際の税率は所得全体の金額や条件によって変わるため、

あくまで大まかなイメージとして捉えてください。

開業届の出し方の基本的な流れ

兼業の事業を開業届の対象にする場合に備えて、

基本的な出し方の流れを、チェックリスト形式で確認します。

必要書類と記入する主な項目

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)には、

氏名・住所・事業の概要・開業日などを記入します。

屋号を記載する欄もありますが、屋号の記載自体は任意とされています。

開業届・青色申告承認申請書の正式な書式や最新の提出方法は、

国税庁サイトのトップページから、

「個人事業の開業・廃業等届出書」と検索して確認してください。

青色申告を使うなら申請書もあわせて提出

青色申告の特典を受けるには、開業届とは別に、

「青色申告承認申請書」を提出する必要があるとされています。

提出期限は、原則としてその年の3月15日まで(新規開業の場合は開業から2か月以内)、

とされていますが、年度によって細かい取り扱いが変わる場合があるため、

提出前に国税庁のサイトや税務署で最新情報を確認してください。

FXトレーダーが個人事業主になるメリット・デメリット

兼業の事業について個人事業主になることを検討する場合、

メリットとデメリットを整理しておきます。

個人事業主になるメリット

個人事業主になるデメリット

判断のポイント

個人事業主になるかどうかは、FXの税金対策としてではなく、

兼業の事業をどう位置づけるかという観点で判断する必要があるとされています。

安易に「FXの節税になる」という理由だけで開業届を出すのは、

誤解に基づく判断になりかねない点に注意してください。

よくある質問

FXと個人事業主・開業届・青色申告について、よくある質問をまとめます。

専業トレーダーでも開業届を出すべきですか?

(既に述べた通り)FXの取引だけを行っている場合、

開業届を出しても所得区分は変わりません。

そのため、FXの税金を下げる目的だけで開業届を出すメリットは、

基本的にないとされています。

一方で、屋号付きの事業用口座を開設したい場合や、

今後FX以外の事業(情報発信・コンサルティング等)を始める予定がある場合は、

開業届を出す意味が出てくることもあるとされています。

いずれにも当たらない場合は、開業届を出す必要性自体を、

税務署に確認することをおすすめします。

FXの損失は青色申告をすれば他の所得と相殺できますか?

FXの雑所得は損益通算の対象が限られており、

(既に述べた通り)青色申告の有無にかかわらず、

扱いは変わらないとされています。

FXの損失を翌年以降に持ち越す繰越控除については、

FXの損失は確定申告した方がいい?繰越控除で最大3年間、利益と相殺できる仕組みについてわかりやすく解説してみた

の記事で解説しています。

開業届を出すと確定申告の方法は変わりますか?

開業届を出し、青色申告の承認を受けた事業所得がある場合、

その事業所得部分の申告方法(記帳形式など)が変わります。

一方、FXの雑所得部分の申告自体は(既に述べた通り)、

開業届の有無にかかわらず同じ方法で行うとされています。

FXは個人事業主になれる？開業届・青色申告の実際についてわかりやすく解説してみた：まとめ

FXの為替差益は「先物取引に係る雑所得」として申告分離課税の対象となり、

個人事業主になったとしても、この所得区分自体が事業所得に変わるわけではありません。

青色申告65万円控除も、FX単体の雑所得には適用されないとされています。

一方で、アフィリエイトなど兼業の事業がある場合は、

その事業について開業届・青色申告を活用できる可能性があります。

個人事業主になるかどうかは、FXの税金対策としてではなく、

兼業の事業をどう位置づけるかという視点で検討し、

判断に迷う場合は税理士や所轄の税務署に確認することをおすすめします。