【FX初心者】FXで稼いだ人必見！！税金を低く抑えるための『ふるさと納税』について徹底解説してみた！！
今回は、FXで稼いだ人必見！！ 税金を低く抑えるための『ふるさと納税』について徹底解説してみました。 目次 FXで稼いだ利益はふるさと納税で節税するのもあり！！ふるさと納税とは？ふるさと納税の特徴ふるさと納税は節税になる […]
FX-EA SYSTEM PROJECT運営チーム
- FXで稼いだ利益はふるさと納税で節税するのもあり！！
- ふるさと納税とは？
- ふるさと納税の特徴
- ふるさと納税は節税になるか？
- ふるさと納税の控除を受けるためには？
今回は、FXで稼いだ人必見！！
税金を低く抑えるための『ふるさと納税』について徹底解説してみました。
FXで稼いだ利益はふるさと納税で節税するのもあり！！
FXで稼いだ利益はふるさと納税で節税するのもありです。
やはりFXで稼ぎ始めると悩むのは『税金』ですよね。
この税金を抑えるために節税対策を行っている方も多いと思います。
その節税の中でも最近ブームになっているのが『ふるさと納税』です。
今回は、このふるさと納税についてわかりやすく徹底解説してみました。
ふるさと納税というものが最近流行っているが
どうやっていいかわからぬぞい。
今回の記事で誰でもふるさと納税について理解することができるわ
一緒にふるさと納税はじめましょ！！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分が応援したい地方自治体へ寄附を行うことで
寄附の金額に応じた税の控除を受けられる制度になります。
納税と名称されていますが、精度は寄附の仕組みになります。
今までふるさと納税を利用するためには複雑な手続きが必要でしたが、
現在は誰でも簡単に利用することが可能です。
ふるさと納税の特徴
ふるさと納税の特徴は『お礼の品』の存在になります。
ふるさと納税では寄附のお礼として返礼品を用意している自治体が多く存在します。
（中には返礼品がない自治体も存在する）
返礼品は様々であり、
・特産物
・サービス利用券
・家電製品
など自治体により種類などが多く存在します。
ふるさと納税は節税になるか？
ふるさと納税は節税になるかですが、お得なポイントが多いです。
ふるさと納税は自治体へ寄附するので
その金額から-2,000円が所得税や住民税から控除されます。
控除とは、収入を得たときにかかる税金を所得税といいますが、
収入金額全額に対してではなく一定金額を差し引いたものに対して計算されます。
この差し引かれる一定額を控除といいます。
ですが、寄附するのでお金自体は支払っているので結果的には税金を支払っています。
しかし、寄附すると返礼品をもらえるのでお得です。
もう少し簡単に言うと2,000円払うことで特産品がもらえ、
ふるさとに貢献しながら、税制メリットを享受できる仕組みがふるさと納税になります。
ふるさと納税の控除を受けるためには？
ふるさと納税の控除ですが、
所得税の還付や個人住民税の控除を受ける：確定申告
住民税の控除を受ける：ワンストップ特例制度
を利用する必要があります。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の会計結果を確定して
翌年の2月16〜3月15日の間に国へ申告する租税に関する申告手続きになります。
確定申告について詳しい情報は下記の記事を参照してください。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても
ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みになります。
ふるさと納税先の自治体が『１年で５自治体』であれば
ワンストップ特例制度を活用することが可能です。
つまり、ワンストップ特例制度は納税先が5自治体以内であれば
『確定申告が不要になる』ということになります。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
ふるさと納税で納められる寄附金額は？
ふるさと納税で寄附可能な金額は年収や家族構成で決まってきます。
・所得税
・住民税（基本分）
・住民税（特例文）
の計算式についてご紹介します。
所得税
控除額 ＝（ふるさと納税額－2,000円）× 所得税率×1.021
※ふるさと納税額は総所得額等の40％が上限
※平成49年までは復興特別所得税を加えた税率
住民税（基本分）
控除額 ＝（ふるさと納税額－2,000円）×住民税率10％
※ふるさと納税額は総所得額等の30％が上限
住民税（特例分）
控除額 ＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－基本分10％－所得税率×1.021）
※住民税所得割額の20％まで
具体例
上記の計算式を元に具体例を出しましょう。
所得税率10％の人が3万円のふるさと納税をした場合の計算をすると、
所得税の控除額：（30,000円－2,000円）×10％×1.021＝2,859円
住民税（基本分）の控除額：（30,000円－2,000円）×10％＝2,800円
住民税（特例分）の控除額：（30,000円－2,000円）×（100％－10％－10％×1.021）＝22,341円
つまり合計で28,000円分の税金が軽減されることになります。
ふるさと納税の早見表
| 年収 | 独身 | 夫婦のみ | 夫婦と子 (16歳以上19歳未満) |
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 77,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 111,000円 |
| 900万円 | 151,000円 | 141,000円 | 132,000円 |
| 1000万円 | 176,000円 | 166,000円 | 156,000円 |
| 1500万円 | 389,000円 | 377,000円 | 356,000円 |
| 2000万円 | 564,000円 | 552,000円 | 522,000円 |
計算式を見てもらってわざわざ自分がふるさと納税の寄附金額を計算しなくてもいいように
早見表を載せておきました。
より詳しい情報やシミュレーションは詳しくは下記のリンクを参照してください。
ふるさと納税で得する人と損する人の違い
ふるさと納税で得する人と損する人の違いについてご紹介したいと思います。
ふるさと納税で得する人は、『年収が約200万円以上の人』ですね。
ふるさと納税は寄附した金額の３割〜５割り程度の返礼品がもらえます。
例えば、１万円寄附した場合３０００円〜５０００円程度の各地の特産品がもらえます。
逆にふるさと納税で損する人は、『年収が200万円より少ない人』です。
理由は返礼品が貰える寄付金額は大体５,０００円以上からになるからです。
所得が２００万円以下の方はふるさと納税で寄附すると逆に多くの税金を払う可能性があります。
ふるさと納税は『税金を一部控除してもらう制度』なので、
税金がそもそも少ない人がふるさと納税で控除する税金自体がないので、
あまりおすすめはできないです。
ふるさと納税はこんな人におすすめ！！
ふるさと納税はこんな人におすすめです。
・所得税や住民税の対策を考えている人
・節税対策に積極的な人
・年収がいきなり上がってしまった人
・欲しい商品がたまたまふるさと納税の対象商品であったという人
FXなどの利益でもふるさと納税を利用することは可能！！
FXなどの利益でもふるさと納税を利用することは可能なんですよね。
副業でFX・株・仮想通貨・不動産などを取り組んでいる方も対象になります。
FXなどで得た収益は最終的には給与所得に合算されます。
その合計金額で税金が決まってきます。
FXの利益はふるさと納税の上限額にどう影響する？
FXの利益でふるさと納税を考える上で、まず押さえておきたいのが「FXの利益は申告分離課税で税率20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）が一律にかかる」という点です。
給与所得のように所得が増えるほど税率が上がる累進課税ではなく、FXの利益額に関わらず税率は一定です。ただし、ふるさと納税の控除上限額を計算する際は、このFXの利益も「所得」として合算されるため、FXで稼げば稼ぐほどふるさと納税の上限額も上がります。
具体的な考え方はこうです。
ふるさと納税の実質的な上限額の目安 ＝（給与所得＋FXの利益）を基準にした住民税所得割額から逆算した金額
つまり、給与収入だけで上限額を計算していた人がFXで利益を出した場合、その分だけふるさと納税できる枠が増えるということですね。
給与所得＋FX利益がある場合の上限額シミュレーション例
実際にどのくらい上限額が変わるのか、具体的なパターンで見てみましょう（下記は概算の目安であり、正確な金額は各種控除の有無で変動します）。
パターン1：給与収入500万円（独身）＋FX利益なし
ふるさと納税の上限目安：約61,000円（前述の早見表どおり）
パターン2：給与収入500万円（独身）＋FX利益50万円
FX利益50万円が所得に上乗せされることで、ふるさと納税の上限目安は約75,000円前後まで増加するケースがあります（住民税所得割額の増加分に応じて上限も伸びる計算です）。
パターン3：給与収入500万円（独身）＋FX利益200万円
FX利益200万円を上乗せした場合、ふるさと納税の上限目安は約120,000円前後まで増加するケースがあります。
このように、FXで大きな利益が出た年は、ふだんよりふるさと納税の上限額が伸びやすいということを覚えておくと、寄附額を決めるときの参考になります。ただし上記はあくまで目安の一例であり、実際の上限額は「ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーター」や「税理士への相談」で必ず個別に確認してください。
ワンストップ特例が使えないケースに要注意
FXで利益が出ている方が特に気をつけたいのが、ワンストップ特例制度が使えないケースです。
FXの利益（雑所得）が年間20万円を超える場合、給与所得者であっても原則として確定申告が必要になります。ワンストップ特例制度は「確定申告をしない人向けの簡易制度」なので、FXの利益で確定申告をする時点で、ワンストップ特例の適用対象から外れてしまいます。
つまり、FXで20万円を超える利益が出た年にふるさと納税をする場合は、
・ワンストップ特例の申請書を出していても無効になる
・確定申告書の「寄附金控除」欄に、ふるさと納税の金額を自分で記載する必要がある
という点を忘れずに対応しましょう。ワンストップ特例のつもりで放置していると、寄附金控除が受けられずに損をしてしまいます。
損失繰越控除を使う年はふるさと納税の枠が圧縮される点に注意
FXで損失が出た年に「繰越控除」（最大3年間、翌年以降の利益と損益通算できる制度）を使っている方も多いと思います。
この繰越控除を適用する年は、控除後の所得金額を基準にふるさと納税の上限額が計算されるため、繰越控除を使わない場合に比べてふるさと納税できる上限額が小さくなります。
例えば、当年のFX利益が100万円あっても、過去の損失繰越控除で80万円を相殺した場合、ふるさと納税の上限額の計算に使われる所得は「差し引き後の20万円」ベースになる、というイメージです。「今年はFXで利益が出たから多めに寄附しよう」と考える前に、繰越控除を使う予定があるかどうかも必ず確認しておきましょう。
※税金の計算は年収・家族構成・各種控除の有無など個々の状況によって大きく異なります。本記事の金額はあくまで一般的な目安であり、実際のふるさと納税額・控除額の判断は、ふるさと納税ポータルサイトの公式シミュレーターで試算するか、税理士・税務署に確認した上で行ってください。
ふるさと納税のおすすめのサイト
私がおすすめするふるさと納税のサイトは下記の３つです。
・さとふる
・ふるさとチョイス
・楽天ふるさと納税
それぞれについて詳しく説明していきます。
ふるさと納税のおすすめのサイト１：さとふる
さとふるは使いやすさが他のサイトよりも高いと思います。
お礼の品も多く存在していますし、エムアイカードで支払うと、ポイント5倍になります。
還元率にすると2.5％です。
無難にふるさと納税するならさとふるがおすすめですね！！
ふるさと納税のおすすめのサイト２：ふるさとチョイス
ふるさとチョイスとは、18万点以上のお礼の品を掲載している多くの自治体が、
登録している豊サイトになります。
掲載数No.1であるので、お礼の品の豊富さでふるさと納税するなら
ふるさとチョイスがおすすめですね。
ふるさと納税のおすすめのサイト３：楽天ふるさと納税
楽天ふるさと納税とは楽天が行っているふるさと納税サービスになります。
楽天ふるさと納税は積極的な自治体が多く存在しており、
楽天ポイントで寄附が可能だったり、ふるさと納税をすると楽天還元ポイントが付いたりします。
楽天市場などをよく使う人であれば楽天ふるさと納税がおすすめです。
ふるさと納税の具体的な手順について
ふるさと納税の具体的な手順についてご紹介したいと思います。
ふるさと納税の手順１：ふるさと納税サイトから購入
まず上記などで説明したふるさと納税サイトから
お礼の品をチェックしてほしいものを選んで自分で購入します。
この時購入金額はシミュレーションで計算した上限額を超えないようにしましょう。
ふるさと納税の手順２：各自治体からお礼の品と受領証が届く
各自治体から『お礼の品』と『受領証』が届きます。
この受領書を次の確定申告のときに添付することで、
ふるさと納税で支払った金額分が税金から控除されます。
ですので、受領証無くさずに保管しておきましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は、ふるさと納税について詳しく書いていきました。
FXで稼いだお金を日本の自治体に還元するということは実質的に
日本のために社会のために貢献しています。
より多く稼いでいき次世代の子供達が幸せな生活をおくれる環境を
私達大人が頑張って作っていきましょう！！